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日本企業支援窓口

 

海外において企業活動を行うに際して、日本の法律・制度が及ばず、商慣行が異なるため、思わぬ問題や困難に直面することがあります。具体的には、税制などの政策の突然の変更や水・電気などのインフラ整備、行政手続などに関するビジネストラブルがやむなく生じてしまう場合があり、こうした場合、政府レベルにより投資環境の改善に向けた働きかけを行うなどの対応を行うことによって解決につながることもございます。 
 また、東北地方において事業を行うにあたって、現地の政治・経済の情勢などについて理解することが有益なことがあります。

在瀋陽総領事館では、日本企業が当地で事業を行う上での投資環境の改善や当地情勢に関する情報のご提供など、日本企業が中国東北地方における円滑に活動を行う支援をしております。お困りのことやご希望のことがございましたらどのように対応するべきか一緒に考えたいと思いますので、お気軽にご相談下さい。

 

(支援窓口の連絡先)

在瀋陽日本国総領事館経済班

電 話:024−2322−7490(代表)

FAX:024−2322−7335

東北地方においては企業の経済活動を支援するための政府関係機関として、以下がございますが、当館ではこうした機関と連携をとって東北地方で活動される企業の皆様の支援をしております。

(瀋陽市)

(財)日中経済協会、日中東北開発協会 瀋陽事務所

電話:024−2250−5758

(大連市)

日本貿易振興機構(JETRO)大連事務所

電話:0411−8360−9418

なお、公平性・中立性の観点から、企業活動として企業ご自身が対応する必要がある事項については対応できないこともございますので、予めご了承下さい。

 

※「日本企業の活動支援」につきましては、外務省のホームページにても紹介しております。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html

 

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