黒龍江省経済月報（2004年12月）

■は日本関連

１．概況

□宋法棠・黒龍江省委員会書記が率いる黒龍江省学習視察団が6、7日の両日、上海市を視察した。６日は松江新城区（英国の設計会社が都市計画）、松江大学エリア（有名大学７校、学生４万人が居住）、朱家角（水郷のある古都で観光地）を訪問し、都市計画や経済発展状況を視察した。7日は上海リニア、上海ＧＭ、上海張江ハイテク開発区（ＩＣ、ソフトウエア、バイオ製薬で有名）を視察した。（12/7、8黒龍江日報）

□ 宋法棠・黒龍江省委員会書記が率いる黒龍江省学習視察団が８〜12日、山東省各地を視察した。宋法棠書記は８日、済南市で行った挨拶の中で、黒龍江省と山東省は特殊な縁があり、黒龍江省人口の３分の２以上の人の原籍が山東省であることを紹介。９日にはwei坊市などの経済技術開発区を視察。10日には煙台市の経済技術開発区（1985年設立。昨年の工業付加価値額300億元、世界35ヵ国の有名企業が26社入居）や張裕集団（ワイン製造で有名）などを訪問した。11日には青島市で海信集団（移動通信、ソフトウエア開発など）、海爾集団（中国家電トップメーカー）、青島市政府電子政務センターを見学した。（12/9〜13黒龍江日報）

□今年１〜11月、黒龍江省の一定規模以上企業（全ての国有企業と年間製品販売収入が500万元を超える非国有企業）の工業総生産額は1481.1億元（昨年同期比15.5％増）で、うち軽工業166.8億元（同17％増）、重工業1317.3億元（同15.4％増）だった▼国有・国有持株工業企業の工業総生産額は1294.9億元（同15.4％増）▼大慶以外の市の工業総生産額の伸び幅はいずれも10％以上を記録した。（12/19黒龍江日報）

２．財政・金融

□国家税務総局によると、今年10月末時点で、東北旧工業基地に対する優遇政策として実施された「増値税の生産型から消費型への転換政策」で恩恵を受けた東北地区の企業は４万508社あった。これらの企業が固定資産導入時に受けた税還付は２億8,406万元にのぼった。地方国税機関は年内にもう一度、税還付作業を実施する予定。（12/17黒龍江日報＝新華社北京16日電）

□財政部の金人慶部長は21日、「財税制改革は経済体制改革の重要部分であり、来年は国有企業、国有資産管理体制、金融体制、投資体制などの改革に力を入れると同時に、財税改革を全面的に進展させる」と語った。具体的には、�@輸出税還付制度改革の基盤を固める。�A東北旧工業基地で今年先行実施した「増値税の消費型への転換」の成果を総括し、全国へ試行を拡大する。（12/22黒龍江日報＝新華社北京21日電）

３．対外経済　

□鉄道部は22日、黒龍江省ロシア国境の陸上通関ゲート・綏芬河駅に3億2,000万元を投じ、綏芬河駅−グロデコボ間の列車発着数を増便（現在の10本から12本に）するとともに、年間輸送量を2008年には1,200万トンにひきあげる計画を明らかにした。中露貿易が急速に伸びており、4年前には203万六千トンだった貿易量が、昨年は576万トンに、今年はすでに700万トンを突破し、輸送需要に追いつかない状況という。綏芬河駅関係者によると、同駅は来年、露からの鉄道による原油輸入総量1,000万トンのうち５分の１にあたる200万トンを輸送する見込という。（12/17第一経済日報）

４．産業

□今年、黒龍江省石炭企業の経営状況は良好で、生産量・売上げ・輸送量・価格のいずれも1994年以来の最高レベルを記録し、国有重点炭鉱はほぼ経済困窮状態を脱した。今年１〜9月、全省石炭原石生産量は6,839万トン（昨年同期比19.2％増）▼石炭販売量は6,141万トン（同8.5％増）▼商品石炭の平均販売価格は高値を維持し、製品販売収入が大きく伸びた。今年１〜9月の国有重点炭鉱の商品石炭１トンあたりの平均販売価格は195.15元（同31％増）（12/20黒龍江日報）

５．国有企業

□黒龍江省国資委によると、東北振興政策始動１年目の今年、国有経済改革で顕著な成果があがった。黒龍江省地方工業は９年連続の赤字状態から脱却し、国有経済の比率が大きく下がった。2003年以前は、全省の一定規模以上の工業（全ての国有企業と年間製品販売収入が500万元を超える非国有企業）に占める割合が70.7％だったが、現在は64％に減少▼一定規模以上の地方国有工業企業数は1,184社から852社（29％減）に削減▼地方国有工業企業が全省の工業企業に占める割合は50.25％から34.85％に減少（15.4ポイント減）▼今年１〜10月、黒龍江省工業の累計総生産額は1,330億元（昨年同期比15.4％増）▼販売収入は2818．5億元（同21.4％増）▼納税額879億元（同155億元増、22％増）▼利潤総額604億元（同115億元増、24％増）▼昨年、大型企業再編した樺林タイヤ、北満特鋼、黒龍江石化、黒乳集団は、今年10月までの販売額、利潤ともに大きく伸びた。（12/12黒龍江日報＝新華社ハルビン11日電）

□ ハルビン市国資委関係者によると、今年年末までに、全市290社の国有企業が体制改革を終了する見込。うち今年体制改革に着手した150社のうち、63社が年内に改革を完了する見込という。重点企業が誘致した「戦略的投資」は20億元以上になり、国有資産譲渡による収益は12億元を超えた。（12/15黒龍江日報）

□ハルビン市国資委、哈薬集団（ハルビン製薬集団）と中信資本投資公司、米国華平投資集団、黒龍江辰能哈工大高科技風険投資有限公司の投資方３社は14日、哈薬集団に対する20.35億元の増資契約に調印した。増資後、哈薬集団の総資産は105億元になり、ハルビン市国資委が45％の株を所有。また、中信22.5％、華平22.5％、辰能10％の株式を所有する。哈薬集団はハルビンを代表する大型企業グループで、上場株式会社２社、全額出資の子会社24社を抱える。全国の化学工業医薬品業界139社を対象にした今年１〜９月のデータによると、販売収入で第２位、利潤で第３位を記録。同集団は近年、国内外市場の激烈な競争、同業界の資本再編の波、海外の医薬品産業の中国市場参入などに直面し、02年より増資を模索していた。（12/21黒龍江日報）

６．農業・農村・農民

□黒龍江省食糧局によると、今年１〜10月、黒龍江省から他省市への食糧販売量が180億キログラム近くに達したという。これは昨年同期比19億キログラム増で、しかも在庫食糧138億キログラムが含まれることから、省財政の負担軽減にも貢献した。（12/10黒龍江日報）

□黒龍江省労働・社会保障庁と関係機関は、農民工に対する未払い賃金の返還キャンペーンを展開。今年11月末までに農民工に返還された未払い賃金は9.6億元にのぼり、このうち建設業者による未払い分が6.3億元を占めた。同庁では256の検査グループ・1,096人を動員して１万1,344業者（うち建設業者2,059業者／関係する農民工38.6万人）を調査したところ、違法案件は2,984件にものぼった。農民工と労働契約を結んでいない業者も多く、農民工33.76万人との労働契約を改めて結ぶよう指導した。（12/26黒龍江日報＝新華社ハルビン25日電）

７．労働・社会保障

□第17回黒龍江省政府常務会議は「黒龍江省都市部企業労働者基本養老保険に関する規定（修正案）」及び「黒龍江省都市部自営業労働者の基本養老保険に関する規定（修正案）」を可決した。同会議では、基本養老年金は社会保障制度の核であり、養老年金事業を強化して離退職者の基本生活を保障することが、社会の安定につながり、非常に大きな意義があることとの認識で一致した。（12/14黒龍江日報）

８．環境

□特になし

９．日本関連

■ 伊藤忠商事は中国の石炭資本大手「黒龍江省龍煤鉱業」に600万ドル（約６億３千万円）を投じて同社の株を取得し、日本での石炭販売や排出取引、炭鉱ガスの有効利用などの事業を共同展開する。日系企業が中国の石炭資源会社に出資するのは初めて。龍煤は黒龍江省の四大国有重点石炭資本会社（鶴崗、双鴨山、七台河、鶏西）が資本再編・統合されて発足した新会社。（12/14黒龍江日報、12/19日経新聞）

１０．その他

□特になし

以上