::在瀋陽日本国総領事館::

遼寧省経済月報（2004年1月）

□瀋陽市第13期人民代表大会第2回会議は、「瀋陽旧工業基地調整改造振興計画」を採択。同「計画」は、昨年11月に同市第10期党委員会第8回全体会議で審議された「瀋陽旧工業基地調整改造振興計画綱要」に修正を加えたもので、重大意義、全体構想、主要任務、実現方法の4部分から構成。同「計画」によると、振興の指導思想は「調整、改革、協調」、6つの基本原則は「体制・メカニズム革新、改革開放による調整改造促進、市場メカニズムと政府の正確な役割の発揮との結合、伝統産業の改造と新興産業の育成の同時進行、統一計画・協調のとれた発展、就業優先・実効重視」。目標は、2010年までに5大産業（自動車・部品、設備製造、電子情報、化学工業医薬、農産物加工）を強化、「4位一体都市」（新型工業、先進文化、モデル生態、法治信義誠実）を建設、3大センター（全国設備製造業センター、東北地区商業貿易物流センター、金融センター）を形成し、瀋陽市を遼寧省ないし東北地域の全面的振興の重要な成長軸にすること（自動車・部品産業については、完成車、エンジン、部品、自動車産業基地建設を個別に論述。設備製造産業の中で、同市が育成する重点支柱産品として、デジタル旋盤、石油化学冶金鉱山設備、環境保護設備、エネルギー設備、ロボット、自動化プラント設備、医療機器を明確に打ち出した）。具体的な数値目標は、2010年GDP3500億元、一人当たりGDP6000ドル、財政収入350億元、都市住民一人当たり可処分所得18000元、農民一人当たり純収入8000元。3段階（①03-05年で調整改造を初歩的に完成、②05-07年で調整改造を基本的に完成、③07-10年で全面的振興を実現）に分けて、「4大調整」「4大改造」「4大転化」を通じて競争力を形成。「4大調整」（所有制構造、産業構造、工業構造、区域構造の調整）は、主にマクロレベルにおいて重大な構造的・体制的問題を解決し、瀋陽市の総合的競争力の向上を指す。「4大改造」（技術革新体系の改造による産業の核心的競争力の向上、企業組織構造の改造による大型企業グループの育成、技術・設備の改造による産業技術のレベルアップ促進、製品構造の改造による市場適応力の向上）は、ミクロレベルにおいて企業の核心的競争力の強化による同市経済全体の質的向上を指す。「4大転化」（民間資金、貯蓄資産、土地資源、人材の資本への転化）は、主に資本レベルにおいて資源の優位性をさらに広範囲にわたって資本の優位性へと転化し、瀋陽旧工業基地調整改造の進展を加速することを指す。実現方法については、政府機能の転換、体制改革の深化、大開放戦略の実施、プロジェクト建設の加速、社会保障の整備、人材高地の構築、金融センターの建設、インフラの整備の8分野から規定。概括的にいえば、改革を動力に、サービス・インフラ・安定・人材技術・金融を整備した上で、ビッグプロジェクトを運用するということ。（1/19瀋陽日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年のGDPは1602億元（+14.2%）。固定資産投資は580億元（+44.1%）、伸び率は全国15の副省級都市のトップ。社会消費財小売総額は776.3億元（+11.7%）。都市住民一人当たり可処分所得は8000元（+13.5%）。農民一人当たり純収入は3818元（+9.1%）。課題は、依然として低い市場化レベル、高くない国際化水準と経済外向度、牽引力のある100億元以上の大型工業プロジェクトの不足、国有企業改革の未完成、不十分な政府機能の転換、地域的中心都市としての周辺地域に対する牽引力不足、民衆の生活面に解決すべき問題の存在、社会の多くの不安定要因。2004年目標は、GDP12.5%増、財政収入14%増、固定資産投資25%増、外資直接投資10%増、社会消費財小売総額11%増、都市住民一人当たり可処分所得10%増、農村住民一人当たり純収入8%増。重点項目は以下の8つ。①構造調整の強化、工業経済の高い伸びの促進。②農村経済構造の積極的な調整、県域経済の育成。③対外開放の拡大、都市の外向度の向上。④「環境年」活動の展開、都市全体のレベルアップ。⑤近代的サービス業の育成、中心都市の影響力の向上。⑥社会保障制度の整備。⑦体制革新を突破口とする社会事業の全面的発展。⑧法による行政、民衆のための地道な実務。（1/19瀋陽日報）

2.財政・金融

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年の財政収入は125.6億元（+30%）。地方財政収入の伸び率は全国15の副省級都市のトップ。金融機関預金残高は2654億元（+16.7%）、貸付残高は2183億元（+18.1%）。（1/19瀋陽日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年の輸出入額は41億ドル（+43.6%）、うち輸出は20億ドル（+42.8%）。外資直接投資は22.4億ドル（+59.2%）。（1/19瀋陽日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年の国有・国有持株および年商500万元以上の非国有企業の工業付加価値額は300.4億元（+33.5%）、工業生産額は1252億元（+33.3%）。工業の経済成長に対する寄与度は63.9%。自動車および部品、設備製造、電子情報の3大主導産業の国有・国有持株・年商500万元以上非国有企業工業付加価値額に占める比重は53%。第2次産業の付加価値額はGDPの47.4%を占めた。（1/19瀋陽日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年は大型国有企業8社が合弁、国有中小企業414社が制度転換を基本的に終え、債務が資産を上回る企業22社が破産。各級財政が8.5億元を支出、国有企業レイオフ労働者14万人が失業保険へと移行。2004年目標は、国有大型企業の株式会社化を基本的に終え、中小企業の制度転換を全面的に終了させ、50社の破産退出を実施すること。国有企業余剰人員と債務の2大難題を解決、中央政府所管工業企業30社の主輔分離を完成すること。（1/19瀋陽日報）

6.農業・農村・農民

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年の食糧生産高は28.3億キロ。農村の第二・第三次産業の比重は87.3%。食糧と経済作物の比重は55:45。（1/19瀋陽日報）

7.労働・社会保障

□遼寧省財政庁によると、2003年に同省が集めた社会保障資金は前年比50.7億元増の332.7億元。うち同省財政が集めた社会保障補助資金は同比12億元増の108.8億元（+12.4%）、企業離退職者292万人の年金、国有企業非在職者45万人の経済補償金、都市貧困人口153.1万人の最低生活保障金、失業者100万人の失業手当の適時全額支給を保障した。レイオフ労働者100万人の就職再就職に資金的保障を提供。（1/2遼寧日報）

□遼寧省、社会保障制度整備の試行が完了。同省の都市部社会保障体系試行実施プランの各目標はすでに全面的に達成。3年で失業保険へ移行したレイオフ労働者は累計175万人、個人口座基金は累計88億元が確実化。企業事業単位から独立した、資源ルートが多元化、保障制度が規範化、管理サービスが社会化した社会保障制度の枠組は基本的に形成。（1/12遼寧日報）

□遼寧省、2003年は96.5万人が就職・再就職。レイオフ労働者35万人が再就職。公益的ポストの開拓で女性40歳以上男性50歳以上の対象者10.2万人が就職。（1/15遼寧日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年の年金加入従業員は129.7万人、年金保険料25億元を徴収、退職者64.5万人が年金を適時全額受給。医療保険加入者は152万人、失業保険加入者は127.5万人、失業手当受給者は17.2万人、最低生活保障受給者は17.3万人。新規雇用創出は12.2万人、のべ21.4万人が就業。都市部登録失業率は6%。（1/19瀋陽日報）

□遼寧省、2003年末時点で、都市最低生活保障者は159.6万人（非農業人口の8.21%）、保障金の支給額は累計で11.2億元。いずれも全国トップ。（1/30遼寧日報）

□瀋陽市、今年は環境整備と環境保護に55億元（GDPの3%以上）を投入、6月5日までに国家環境保護モデル都市の称号獲得を目指す。（1/4瀋陽日報）

□瀋陽市政府活動報告によると、2003年は煙突1113本、ボイラー403室を撤去、空気の質が優良の日は298日（前年は203日）。（1/19瀋陽日報）

□瀋陽市日本投資企業代表座談会が開催。18社の責任者と同市関係部門指導者が「環境年」の建設強化、良好な発展環境の整備、同市と日本各界の交流・協力等につき意見交換。豊田通商㈱瀋陽事務所長、瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司総経理等が発言、同市の投資環境に関する意見提案を提起した責任者もいた。同市対外経済貿易局の指導者によると、昨年、日系企業19社が提出した60余の提案・意見はすべて処理済み。陳政高市長は日本の資金・技術を導入するのみでなく、交通管理・都市建設に関する知恵も拝借し、同市と日本各界の協力分野を拡大していきたい旨述べた。また、競争力に富む優遇策を提供するほか、瀋陽を全国で投資環境の最も良い都市にする決意でいる旨述べた（メディアを通じて「環境年」建設に関する意見提案を募集中）。（1/18瀋陽日報）

□瀋陽市、2002年4月より1229件の行政許認可項目を整理、これまで3回にわたり990項目を廃止。各直轄市、副省クラスの都市では許認可項目の最も少ない都市の1つに。許認可の平均承諾日数は、11.9日から7.4日に短縮。（1/5遼寧日報）

□中国初の地域電力市場－東北区域電力市場が瀋陽で正式に成立。（1/17遼寧日報）　