ビザ手続及び提出書類
短期商用数次査証（マルチビザ）
短期商用数次査証（マルチビザ）
短期商用ビザに関し，一定の要件を満たす中国人の方を対象に，有効期間（１年，３年，５年）内であれば何度でも渡航可能なマルチビザの申請を受け付けています。対象者及び提出書類は以下のとおりです。各提出書類は発行後３か月以内のものを提出してください。また，申請は当館が指定する代理申請機関を通して行い，原則として直接申請はできませんのでご注意ください。
なお，当館管轄地域（大連市を除く東北三省）の日系企業に勤務する中国人従業員の方については，別途簡素化措置を実施しています。
１．対象者
（１）商用目的
次のいずれかの条件を満たす企業で，課長相当（処長又は経理）以上の地位にある方又は１年以上在職している常勤者の方（IT技術者を含む）で，かつ，パスポート（旧パスポートを含む）により，我が国への出入国歴を１回以上確認できる方。
- 国営大中型重点企業
- 中国において工商登記及び税務登記を共に行っている企業で，かつ，中国又はその他の地域の株式市場に上場している企業
- 本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業（駐在員事務所を含む）のうち，当館管轄における日系企業商工会（瀋陽日本人会等）の会員企業
- 本邦の株式上場企業が出資している合弁企業，子会社，支店等
- 本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業
（２）「文化人」
次の１．～５．のいずれかに該当する方（日本渡航歴は問いません。）
- 科学院院士，工程院院士，国際的に著名又は相当程度の業績が認められる映画監督，作曲家，作詞家，画家等の芸術家
- 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
- 全人代・地方全人代委員，同委員経験者，全国・地方政治協商会議委員，同委員経験者，中央政府・地方政府の処長職以上の方
- 大学の学長，副学長，教授，副教授及び講師（常勤の方に限る）
- 国・公立の研究所及び国・公立の美術館・博物館・図書館の処長職以上の方
２．申請人が中国側で用意する書類
| 提出書類 | 備 考 |
| ①査証申請書 | 査証申請書 |
| ②写真 | １枚（縦4.5㎝×横3.5～4.5㎝） |
| ③パスポート | |
| ④戸口簿写し | 記載事項のある全ページのコピーの提出。同時に原本提示の事。 |
| ⑤暫住証または居住証明書 | 当館管轄地域外に本籍を有する方のみ提出 |
| ⑥在職証明書 | |
| ⑦在職先の営業許可証（営業執照）写し | |
| ⑧在職先の批准証書 | 合弁会社の場合のみ |
３．日本側招へい機関がする用意書類
| 提出書類 | 備 考 | |
| ①招へい理由書（数次） | 招へい理由書（数次） | |
| ②滞在予定表 | 滞在予定表 | |
| ③身元保証書 | 身元保証書 ・招へい人が我が国中央府省庁・国の独立行政法人の研究機関の課長職以上の方や，大学の教授又は准教授の方で，業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。 | |
| ④招へい機関に関する資料 | ・国又は地方自治体の場合は不要。 ・国の独立行政法人の研究機関の場合は，課長職以上の在職証明書。 ・大学が交流を目的として教授又は准教授名により招へいする場合には，当該教授又は准教授の在職証明書。 | |
| 法人登記済み機関の場合 | ・次のうちいずれかの書類 １．法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ２．会社四季報（最新版）の該当ページ ３．「会社・団体概要説明書」 ４．案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料 | |
| 法人未登記機関の場合 | ・次のうちいずれかの書類 １．「会社・団体概要説明書」 ２．案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料 | |
| 注１） | 招へい機関は原則として法人，団体，国及び地方公共団体ですが，例えば，大学が交流を目的として教授又は准教授名により招へいする場合には，招へい機関として認めます。 |
| 注２） | 申請人が中国人の場合で，「因公護照」（因公旅券）にて申請する場合には，申請人が用意する書類の④～⑧，招へい機関が用意する書類の③及び④は提出不要です。 |
| 注３） | 複数の申請人が同時に申請する場合は，招へい理由書に代表者の身分事項を記載し，申請人全員の名簿を添付して下さい。 |
| 注４） | 審査の都合上，以上の書類に加えて追加資料の提出が必要となる場合があります。 |
４．申請方法
上記必要書類を全て用意した上で，代理申請機関に提出してください。
５．査証手数料
４００元
※このほかに代理申請機関の手数料がかかります。詳しくは各代理申請機関にお問い合わせください。
６．発給所要日数
代理申請機関を通して当館にて受理した日の翌日から起算して５営業日
※期間内では審査結果が出ない場合があります。また，代理申請機関による当館への申請は週２～３日となっている関係上，旅券返却には５営業日以上の日数がかかりますので，余裕をもって手続を行ってください。