「日中社会保障協定」に関する説明会の開催
令和元年7月15日
7月12日、当館は「日中社会保障協定」に関する説明会を在瀋陽日本国総領事館館内にて開催しました。東北三省（大連を除く）に駐在する日系企業関係者が参加しました。
説明会配布資料はこちらからダウンロードできます。
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（略称：日中社会保障協定）の本年9月1日の発効を控え、当地日系企業関係者を対象に、厚生労働省及び日本年金機構の担当者より、本協定の概要や手続き等について説明を行いました。
現在、日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には、日中両国で年金制度への加入が義務づけられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じています。この協定は、この問題を解決することを目的としており、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。この協定の発効により、中国に進出する企業及びその駐在員等の負担が軽減され、日中両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
本協定について詳しくは下記資料および説明を参考としてください。
同協定概要：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416329.pdf
同協定説明書：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416328.pdf
同協定条文（和文）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416325.pdf
（中国語）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416327.pdf
（英文）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416326.pdf
説明会配布資料はこちらからダウンロードできます。
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（略称：日中社会保障協定）の本年9月1日の発効を控え、当地日系企業関係者を対象に、厚生労働省及び日本年金機構の担当者より、本協定の概要や手続き等について説明を行いました。
現在、日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には、日中両国で年金制度への加入が義務づけられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じています。この協定は、この問題を解決することを目的としており、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。この協定の発効により、中国に進出する企業及びその駐在員等の負担が軽減され、日中両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
本協定について詳しくは下記資料および説明を参考としてください。
同協定概要：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416329.pdf
同協定説明書：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416328.pdf
同協定条文（和文）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416325.pdf
（中国語）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416327.pdf
（英文）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000416326.pdf