中国国内での滞在手続について

   外国人が中国に滞在・居住する際、中国の外国人出入境管理法に基づき、臨時宿泊登記や在目的にあった「ビザ（査証）」　と「外国人居留許可」の取得が必要となります。また、就労（勤務・就職）のため中国に居住する場合には別途「外国人就業証」の取得も必要となります。中国の関係法律に基づき手続を行わなかった場合には罰金等の処罰の対象となりますのでご注意下さい。
　滞在する地域により手続の案内が異なる場合もありますので、手続の詳細については事前にお住まいの地域の公安局外国人管理出入境管理処にお問い合わせ下さい。

 

 

1　臨時宿泊登記について（短期滞在・長期滞在ともに必要）

外国人が中国国内で臨時に宿泊先を定める場合、宿泊登記をする必要があります。手続を代行してくれるホテル等の宿泊施設に滞在しない場合（知人宅や民間アパートに滞在する場合）は、ご自身で手続を取る必要があります。

（1）手続に必要な書類 　　　a.　宿泊者の旅券（もしくは居留証） 　　　b.　宿泊先の家人の戸口簿

（2）手続期限 　　　ホテル等の宿泊施設に滞在しない場合は、到着後24時間以内

（3）手続機関 　　　宿泊先地域を管轄する派出所

 

2　短期滞在（無査証で30日以内の滞在）する場合

（1）中国到着後、必要な手続 　　　臨時宿泊登記

（2）15日を超えて滞在する必要が生じた場合の手続（停留手続） 　　　　ア　停留手続に必要な書類等 　　　　　・申請書 　　　　　・写真 　　　　　・居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本及びコピー 　　　　　・有効な旅券（パスポート）（原本） 　　　　　　（注）顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要 　　　　　・申請理由と関連のある証拠書類 　　　　イ　留意事項 　　　　　無査証で入国した場合、長期滞在（就労等）ビザを取得することはできません。

（3）中国の関係法律に基づき手続を行わなかった場合 　　　不法滞在1日につき500元、総額10，000元を超えない罰金又は5日以上15日以下の拘留

（4）申請機関 　　　お住まいの市の公安局外国人管理出入境管理処

　 　 　 　 　 　 　

3　長期滞在（30日を超える滞在）する場合（ビザ（査証）と外国人居留許可について）

（注）この案内は2013年11月に行われた瀋陽市公安局による講演会における説明会をもとに作成しています。滞在する地域により手続の案内が異なる場合もありますので、手続の詳細については、事前にお住まいの地域の公安局外国人管理出入境管理処にお問い合わせ下さい。

（1）ビザ（査証）について

詳細は中華人民共和国在日本大使館のご案内をご覧下さい。 　日本国内でビザを取得して中国に入国した後、中国で滞在延長する場合の手続についてご案内します。なお、中国国内では、X（留学）ビザ→Z（就労）ビザ等の変更は出来ないので注意が必要です。

ア　F（交流、訪問、視察等）ビザの延長、更新手続に必要な書類 　 申請用紙（申請期間窓口にあります） 写真　1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 招待企業が準備した招待理由が明記された文書 （市公安局への登録済み企業は）企業登録登記簿 （市公安局への登録が済んでいない企業は）登録関係書類の原本およびコピー

イ　L（観光）ビザの延長 申請書 写真　1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 旅行計画書、団体旅行の場合は旅行社の証明

ウ　M（商用、貿易活動）ビザの延長、更新 申請書 写真　1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 招待企業が準備する具体的理由を明記した証明文書 未登記企業の場合は登録登記証明及びコピー（例：営業許可証） 提携相手の身分証、戸口簿もしくは実際の居住地に6ヶ月以上居住していることを示す居住証明の原本およびコピー 提携相手が個人である場合は、提携相手が申請窓口において、具体的な提携内容を明記した提出文書にサインをする必要がある。

（2）居留許可について

日本国内でZ（就業）ビザ、Q1（親族訪問）ビザ、X1（留学）ビザ、S1（就業・長期留学ビザを取得した者の家族等）ビザを取得して中国に入国した方は、中国国内で居留許可手続を行う必要があります。

ア　就業関係：Zビザを取得して中国に入国した者の居留手続に必要な書類 　 申請書 規格に合った写真1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 当地人力資源社会保障・外国専家等所管当局が発行した就業許可証の原本およびコピー（例：外国人就業証、外国専家証） 　（注）就業許可証の取得には、警察証明（無犯罪証明）の取得が必要です。 所属先企業が発行した、就業期限および具体的な職務内容が明記された文書 公安局出入境管理処への（外国人が所属する企業としての）企業登録 年次検査合格済みの企業の営業許可証の副本原本およびコピー 外資系企業および合弁企業については、年次検査合格済みの批准証書の原本およびコピー 各種教育・研修機関については、年次検査合格済みの外国人招へい資格証、民営非企業法人登記証、学校運営許可証の原本およびコピー 外資企業の瀋陽駐在代表者は、外国企業中国駐在代表就業証、外国企業中国駐在代表登記証の原本およびコピー 当地衛生検疫機関もしくは県級以上の衛生医療機関が発行した健康証明

イ　親族関係：Q1査証を取得して中国に入国した者の居留許可手続 　 申請書 規格に合った写真1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 訪問相手の身分証原本およびコピー、家族関係文書 16歳以上の者については、当地衛生検疫機関もしくは県級以上の衛生医療機関が発行した健康証明 その他種類の査証を取得して中国に入国し居留手続を行う場合は、家族関係証明書原本およびコピー 18歳以下の未成年は出生証明

ウ　学習関係：X1ビザを取得して中国に入国した者の居留許可手続 　 申請書 規格に合った写真1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 就学期限の明記された在学先教育機関による証明書および合格・入学証明 公安局出入境管理処への（外国人が所属する教育機関としての）学校登録 16歳以上の者については、当地衛生検疫機関もしくは県級以上の衛生医療機関が発行した健康証明 その他種類の査証を取得して中国に入国する者は、上述の書類以外に、関係部門が発行する証明書が必要である（例：JW201、JW202表） 学習関係の居留許可を取得した者でアルバイトや校外で実習を行う必要がある者は、学校および実習先企業の発行したアルバイト・実習に関する同意書を提出する必要があり、居留申請時にその旨追記する必要がある。

エ　個人関係：S1ビザを取得して中国に入国した者の居留許可手続 　 申請書 規格に合った写真1枚 居住地を管轄する派出所もしくは居住先ホテルが発行した宿泊登記証明の原本およびコピー 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 本人の有効なパスポートもしくはその他海外渡航証の原本およびコピー 　（顔写真・有効な査証・入国印の押されたページのコピーがそれぞれ必要） 訪問相手が用意した親族関係説明書（配偶、父母、配偶者の父母、18歳未満の子女）および居留証およびコピー その他の関係者については、関係資料の提出が必要（例：同行証明等） 16歳以上の者については、当地衛生検疫機関もしくは県級以上の衛生医療機関が発行した健康証明 その他の査証を取得して中国に入国した者は、親族訪問者は訪問相手から提出された居留証明、親族（配偶、父母、配偶者の父母、18歳未満の子女）関係証明およびコピー 18歳以下の未成年は出生証明

（留意事項）

1．中国（在日等）大使館・領事館が発給した上述の査証は、中国入国後30日停留が可能であり、30日以内に公安局出入境管理部門に居留手続を行う必要があります。

2．Q2、S2、X2ビザを取得して中国に入国した者は、停留期間満了7日前までに公安局出入境管理部門において更新手続を行う必要があります。更新手続に必要な書類は、それぞれQ1・S1・X1査証手続に必要な書類と基本的に同じです（健康診断は不要です。）。

3．家族関係証明書とは、国の所管当局が発行した結婚証明、出生証明、養子縁組証明、その他親族親族関係証明および公証書（申請者が属する国の在中国大使館・領事館が発行した婚姻証明、出生証明、親族関係証明、氏名等資料変更証明）であり、中国国外の関係機関が発行した婚姻証明、出生証明、親族関係証明、氏名等資料変更証明については、中国大使館・領事館の認証が必要とされています。当館が発給している「身分上の事項に関する証明」については、こちらをご覧下さい。

4．外国語による証明は、正規の翻訳会社による翻訳を要します。